2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
全国に公的訓練機関設けております。離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。 また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。
全国に公的訓練機関設けております。離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。 また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。
職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
職業情報提供サイトということで、言われたとおり、五百ぐらいの職業に関してのスキルだとか知識、必要なものを、これを見れば分かるということでありまして、これ、例えば訓練をするのにこういうものから必要な訓練メニューというものを作っていくことは非常に重要でありまして、地域訓練協議会等々、これ産業界でありますとか訓練機関でありますとか有識者でありますとか、こういうところが関わってどういう訓練をしていくかということを
これまでも、処遇改善、あるいは人材育成への支援ですとか、あるいは離職防止のための職場環境の改善ですとか、あるいは外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策をやってきたところではございますが、これらの取組に加えまして、このコロナ禍における更なる人手不足ということも懸念されるところでございますので、令和三年度の予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進するために、ハローワーク、訓練機関
受講料が無料ということ、国から認定を受けました民間の教育訓練機関等が訓練を実施をするということ、また、要件がございますが、要件を満たす方においては、この訓練期間中、月額十万円の給付金が支給をされるということでございます。 ただし、これまでも、出席要件が大変厳しくて活用しづらいという声がございました。
コロナウイルス感染症の影響が雇用情勢にも影響を及んでいるという現状に鑑みまして、第一次補正予算において求職者支援訓練の対象人員等を拡充する予算を確保させていただいたところでございますので、求職者が希望する訓練を受講するという機会をきちんと地域で確保できるという観点から、地域の関係者から構成される地域訓練協議会という場もありますので、そういう場を通じてしっかり求職者支援訓練の認定申請をいただけるような民間訓練機関
この委託訓練というのは、厚生労働省が委託契約を結んで、都道府県等が実施主体となって民間教育訓練機関で実施されておりますけれども、現在、厚生労働省の取決めによって対面授業しか認められていません。コロナの中、オンライン授業を認めていただきたいという声が都道府県や民間訓練機構から来ておりますが、直ちに認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公共職業訓練のうち都道府県等から民間教育訓練機関へ委託して行うものにつきましては、これまで育児等により外出が制限される方や居住地域に訓練機関がない方に限定して通信の方法による訓練コースが実施されてきたところでございます。
○定塚政府参考人 求職者支援訓練の認定の基準については、先生から御紹介いただきましたとおり、認定の申請を行う民間教育訓練機関の訓練についての就職率等について一定の基準を設けている、これは、訓練の一定の質を担保するという観点から省令で規定をしているものでございます。 一方で、御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動が難しくなっているという状況がございます。
オーストラリアの教育機関というのは、学校教育セクターと、職業教育訓練セクター、これが今言ったＶＥＴでございますけれども、もう一つ、成人継続教育セクター、これは大人になってからの再教育というようなものも含めているということでございますけれども、こうした訓練機関を踏まえながら、例えばファストフード、カフェとかで働くような人であっても、教育訓練を短期間であっても受けてから、その最低賃金に見合うような職能をつけてから
一点目は、まず、公立の職業教育訓練機関を中心に、学生のみならず、社会人も対象に、産業界と連携した実践的な、実学的なカリキュラム等を提供するというのが一点目でございまして、二点目は、政府が設置しております教育の質の保証機関を通じましてカリキュラムのチェック等を通じまして、国として職業教育訓練の質の保証を行っておるというのが特徴でございます。
○政府参考人（吉本明子君） 厚生労働省におきましては、障害をお持ちの方々に対する職業訓練につきまして、就職に必要な知識、技能が身に付けられますように、障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校での職業訓練のほか、民間訓練機関に委託をいたしまして、様々な多様なニーズに対応した訓練を行っているところでございます。
資料一の次の資料二に、先ほど大臣が触れられました韓国におけるホームタックスを記載したんですが、ここは本当に納税者の立場からしても、このホームタックスができたことによって、所得と控除の内容の確認、修正すれば自動的に全てが納税申告できる仕組みになっていまして、しかも、個人情報についても、個人個人の所得のみならず、クレジットカードの明細の情報、現金の領収証、国税庁が学校などの教育機関や職業訓練機関、あるいは
これは、社会人が必要に応じて学校や教育訓練機関に戻って再教育を受ける、いわゆるリカレント教育も対象になっていますが、継続雇用者の給与などのトータルの支給額が、これは要件があります。前の年度よりも三％以上賃金が増加していなければならないこと、そして国内の設備投資額が一定以上の場合にようやく適用ということですが、やはり大きな企業向けの税制ということになります。
日本では教育機関の職業スキルの形成ということが国際的に見ても非常に弱体であり、専門職業人材の育成を目的とした教育訓練機関が拡充されることそのものは非常に重要であると考えております。 この職業スキル形成の弱体性については、これまで私は、さまざまな書籍であるとか論文であるとか、あるいは発言を行ってまいりました。
かつ、やっていたとしても実績が非常に少ないという県もありますので、是非これも総理の言葉どおりに実施できるように、全国でこの都道府県委託の民間教育訓練機関においても託児サービスが使えるように是非していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。
この会議では、総務省、文科省、経産省に加えまして私ども厚生労働省も参画をいたしまして、産業界や教育訓練機関等のニーズ、御意見を伺いながら、今後到来すると考えられる産業構造、就業構造の変化と、その中で想定される新しい産業に即した人材像やスキルについて議論をしております。
このため、去る十二月に立ち上げました、関係省庁、産業界、労働界、職業訓練機関、教育機関等によります第四次産業革命人材育成推進会議におきまして、こうしたイノベーションに求められる人材像や資質、能力の育成強化策等につきまして検討しているところでございます。
それから、子育ての女性の再就職に向けた職業訓練の際に託児所があるとないとではえらい違いでありますので、託児所つきのものを含めて職業訓練を拡充していこうというふうに思っておりまして、ＯＪＴだけではなくて、大学あるいは専門学校そしてまた民間でもそういった訓練をやっておりますので、教育訓練機関としっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
この事業については、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところですけれども、この緊急人材育成・就労支援の、そこに基金を積んで、職業訓練の会社数、訓練機関が見込みを下回っていたということや、正規雇用への移行者数が目標を下回っていたことによって不用額が生じるというふうに見込まれておりますけれども、大幅な不用額が生じたこと、それから国庫への返納をどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
一つはインテリジェンス体制の構築、二つ目は八千にも上る検体の採取を適切に実施する体制の整備、例えばバイリンガルの検査員の確保とか、あと訓練機関の確保、そして三つ目がドーピング分析機関の拡充、こうした課題が挙げられています。こうした課題に今どのように取り組んでいくのか。
そのため、都道府県ごとに、地域の労使団体や教育訓練機関が参加する地域訓練協議会というものを開催しております。この協議会を通じまして、地域における求人者の動向や訓練ニーズに対応した訓練分野、そして訓練の規模の設定を行うこととしております。
○宮本（徹）委員 当てはまらないと明快な答弁をいただきましたけれども、防衛大学校は学校教育法に基づく大学とは違いまして、幹部自衛官を育てる防衛省の教育訓練機関ですよね。そこで、個人が研究論文として発表する分には研究なのかもわからないですけれども、もし、政府見解をも踏み越えた拡大解釈を幹部自衛官の皆さんに教えているとしたら、これは大問題になると思うんですけれども、これは調査が必要じゃないですか。